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法律相談

タイでのトラブル

タイ観光・タイビジネス・タイで生活など、タイに日本人は100,000人にもなると言われております。思いもよらずトラブルに巻き込まれるケースも御座います。そんな時、言葉も通じず相手のペースに巻き込まれ大変なことになる場合が多々あります。日本と法律も習慣も異なるタイで、どの様に対処したら良いか分からず状況が悪くなる前にご相談ください。
一回目の相談は無料になっておりますので、【FUTURE PROSPECT CO.,LTD.】に、ご相談ください。但し、成功報酬実費(諸経費)については別途請求させて頂きます。
①詐欺 ②契約違反 ③金銭賃借 ④交通事故 ⑤お住いのコンドミニアムやアパートのデポジットのトラブル ⑥オーバースティ ⑦男女間のトラブルなどなど・・・今までも沢山の案件の対応を行ってまいりました。
当社、顧問弁護士との連携のもと解決の支援を致します。

企業法案

大手企業様は顧問弁護士を雇われてたり、コンサルティング会社と契約をしていると思いますが、個人企業様などは経費節減のためにご自身で解決しようとした結果、トラブルが大きくなり余計に多くの時間とコストが掛かってしまいがちです。支払う必要のないお金まで請求され非常に納得のいかない結果になり、倒産なんてケースも少なくありません。問題が小さいうちにご相談ください。

緊急案件 (警察)

①タイの警察に拘束された。(警察が書類を作成しサインを求めてきますが、サインはせずにご連絡下さい)

②強盗にあった。

③事件に巻き込まれ警察署に行ったが、取り合ってもらえずトラブルが解決しない。至急連絡をください。所在地・事件の内容を正確にお伝えください。内容によりお役に立てないことも御座いますので、ご理解ください。

※緊急の場合は事前に料金のお支払いが可能かご確認させて頂きます。

報酬について

初回1時間相談無料(要予約)。 2回目以降は、30分1,800バーツ~(税別)・1時間2,500バーツ~(税別)

裁判(民事・刑事)調査などご依頼になった場合
①着手金
②報酬金
③実費

※実際に関わる案件ごとに費用は異なります。

訴訟・裁判など、一般の日本人にとっては無縁な人生を送られてきたと思いますが、タイで事件に巻き込まれるケースは数多く御座います。弁護士も法律事務所も知らず、言葉も分からず、泣き寝入りした案件もよく御座います。どんな事でも、ご相談ください。

日本人が関わった犯罪事例

①薬物犯罪(薬物販売目的の所持・密輸は、終身刑か死刑です)
②詐欺(日本人が日本人を狙った詐欺事件も頻繁に起きています)
③男女間のトラブル(悪徳警官とグルになり「強姦で逮捕する」と言われ、数十万バーツ払わされた、払わなければそのまま逮捕)
④悪徳ビザ・コンサルティング業者に依頼し、ビザ取得や滞在許可延長を依頼したが「偽造スタンプ」だったため逮捕され懲役刑を受けた。
⑤万引き(免税店で警察に拘束され、裁判まで刑務所に収監される)
※様々な形で、犯罪に巻き込まれる可能性がありますので、何か起こったらまずは至急ご連絡下さい。

「日本人を狙う日本人詐欺師」

この数年で5から10倍近く増え続けている、タイ在留日本人社会の中で様々な「軋轢」が発生している。そして、日本人増加で日本人相手に商売が成り立つようになったのは「表社会」の人だけではなく「裏稼業」の商売も成り立っているのが現状です。
日本でもともと「裏稼業」にいた人間、タイに来てから裏稼業に手を出す人間も、いずれにしろ在タイ日本人社会では「裏」の人間も台頭しているのです。
タイで自殺する日本人が増えています。そうした人の中に暴力団関係者もいると聞きます。日本で問題があったのか、タイで何か不祥事を犯したのか、潜伏生活をしているうちに逃げ場がなくなり自ら死に走るのでしょうか。

在タイの日本人を狙う日本人詐欺師

日本人詐欺師も増えてます。ある飲食店経営者は数年前に起業支援をするという人物に騙されたそうです。日本食店を開業したいとある日本人に相談したところ、顧問料や通訳料などを請求され支払いをするとことあるごとに追加料金を請求され、お願いしていた店舗の確保や契約、更に許可証の申請も行っていなかったとの事です。
他には、ありもしない架空の企業や実際に存在するがまったく本人とは関係ない企業もしくは飲食店の権利売却の話で、多額の資金を騙し取るような詐欺事件は後を絶ちません。

詐欺業者と知らずに依頼し不法就労?!

日本人の詐欺事件では、会社や飲食店経営者のビザや労働許可証、月々の会計報告までの引き受けていた会計事務所の社長が、実は全く手続きをせずに何百人という日本人が「不法滞在・不法就労」の被害に遭い、被害者は業者が全て正式に手続きを行って働いていると思っていたのだからたまりません。彼は最終的にタイの大手銀行からもお金を騙し取ったとして、警察に逮捕されました。
高額な詐欺事件は頻繁には起きておりませんが、数万円から数十万円程度の少額詐欺は発生しております。
タイで外国人同士の少額詐欺については、外国人同士の揉めごとなど警察もなかなか動いてくれません。そのため、日本人の少額詐欺事件は毎日のように起こっています。しかも、ほとんどは表に出てこないので詐欺師も堂々と暮らしているのです。

在タイ「ママ友」社会で増す軋轢

2014年10月下旬から約10日間にバンコクで30代日本人男性の自殺が相次ぎました。カラオケ街で知られるタニヤ通りのビル内の吹き抜けで、ガソリンで体に火を点け飛び降りた自殺。もう一人は有名な飲食店内での自殺がありました。
陽気なイメージの南国タイに行き、なにを苦にして命を絶つのかと思うのかもしれませんが、この2件の自殺は有名な場所だった為に報道された例に過ぎないのです。アジア地域で日本人の自殺は、一時期のタイでは週に一人は自殺しているというほど多かったのです。海外で自殺する日本人も少なくないのです。

日本人向けマンションではママ友同士の軋轢も

2000年ごろのタイ在留日本人と比べ、現在は5から10倍に増えタイ在住の日本人同士の関係が変わってきています。日系企業も案外のんびりとしたものだったのです。しかし、現在は駐在員だけでなく現地採用の日本人従業員も増え、社内で否応なしに面倒な人間関係ができています。
それは同居する家族にも言えることなのです。住みやすいとはいえ海外ですから、日本人が多いマンションを借りた方がなにかと助け合うことが出来ます。でも、その住まいでできるママ友グループは日本の公園デビューのように人間関係に繊細なくらい気を遣わないといけないこともあります。

ごく一部ではありますが、運悪く人間関係がある意味濃厚な住居に入ってしまうと、企業とは関係ない駐在員の妻たちも軋轢の中で暮らさざるを得なくなってくるのです。場合によっては夫の地位がそのままママ友の地位に反映されるのです。さらに世界でも最大級とされる日本人学校もあれば、日本人の子息が多い学校や幼稚園もある。そこでは大なり小なり「いじめ」も起きています。親の仕事関係が私生活にも緊密であるために、「いじめ」の問題も解決が日本より困難なのだと主婦は嘆いています。

就労制限

このように日本の良し悪しも含めて日本社会がそのまま反映されるバンコクでは様々な業界での足の引っ張り合いが頻繁に行われています。
タイ政府は自国民の雇用確保のために外国人が就業出来ない業種39種定めています。しかし、技術供与や雇用促進などタイに貢献する場合に限って労働許可証は発給されます。
そのひとつに美容師があります。タイ人と日本人のファッションセンスには大きな違いがあり、どれほど有名なタイ人美容師でも日本人には納得いかない髪型になることが多いのです。しかし、日本人がこれだけ増加した現在、日本人だけを顧客ターゲットにしても商売が成り立つため、日本人経営の美容室が増えています。就業制限はあるものの、美容室ができること自体はタイ人の雇用に繋がりますし、髪を切る技術が向上します。そのため、経営者もしくは指導者というポジションで日本人でも労働許可証を取得できるということで認められています。
ただ、その許可証は接客を許していないため、美容師として店に立つことはできないのです。しかし、タイ人美容室なら高くても100から400バーツのところ、日本人経営だとその2から3倍はします。割高な日本人経営の店を利用するお客様は、日本人に髪を切ってもらえないのではその意味がないため「技術指導者」という名目で日本人美容師が接客することも暗黙の了解として見逃されています。もちろん、100,000人以上の日本人の滞在許可についていちいち取り締まることは実質的に不可能ということも背景はあります。しかし、2015年ころから、ちょっとした事態が発生し始めました。

「日本人同士の足の引っ張り合い」日本人同士の「密告」

労働許可証の有無が足の引っ張り合いで最もいいネタになるという事情を知らなかったのか、ある美容師は労働許可証を持っていないことを公言して働いていました。
タイで外国人が労働許可証を取得するには日本人ひとりあたり2,000,000バーツの資本金が必要になりますし、タイ人を4人以上雇用する必要があるのです。それでも個人が小規模な会社をタイで起業するためには、様々な手続きが必要になります。関係省庁の役人は重箱の隅をついて難癖をつけてきます。まるで労働許可証の発給を阻止しようとしているかのような振る舞いをするのです。そのため、元々発給条件を満たせていない中小企業は日本人を雇用していても労働許可証を申請しない「ブラック企業?」が多いのです。
その美容師は労働許可証を発給してもらえなかったのか、とにかく持っていないことを公言していました。しかしある日、警察などの合同捜査班に突然踏み込まれてそのまま強制送還となりました。ただ、不法労働で刑務所に入らなくてよかったと思いますが、はっきり言って自業自得です。その美容師は違法であることは分かっていたはずです。でもなぜ踏み込まれたのかは、その美容師を妬んだ同業者もしくは、タイ人元従業員が通報したのだと思います。
美容師さんの話で書きましたが、【飲食業・不動産業・人材派遣業・旅行業】などなど・・・タチの悪い経営者は何気なく相手の弱点を探り、例えば日本人従業員に労働許可証がないことや酒類販売許可証が出ていないだとか、営業時間が法で認められている時間を過ぎているだとか、小さな問題点を裏で警察に密告しているのです。
在留日本人が増え、日本人同士の競業も増えてきたタイの日本人社会の中でもちろん労働許可証無しに働くほうが悪いのですが、同じ日本人同士だとはいえ、決して油断できない状況なのです。

「外こもりの聖地・タイ」

「外こもりの聖地」などと言われ、ダラダラと無目的に滞在する日本人がいることで知られたタイですが、今のタイは長期滞在が簡単な国ではないのです。
タイを気に入って移住してみたら、案外長期滞在が難しく早々に帰国しなくてはならなくなる日本人も少なくないのです。

不良外国人一掃のためのビザ厳格化

1990年代半ばまでは一般的な日本人旅行者が、無意味にタイ国内に留まることはなかったのですが、低予算でユーラシア大陸を横断する日本のテレビ番組が大人気となり、貧乏旅行するバックパッカーが急増したのです。当時バンコクが世界で最も航空券が安い場所と紹介され、90年代後半に世界中から貧乏旅行者が集まるカオサン通りといった聖地が誕生し、日本人パッカーたちも大量に押し寄せてきたのです。
大半のパッカーにとってタイはあくまでも通過点であったが物価の安さ、居心地の良さなどもあり一部の人たちは長期滞在するようになってきたのです。そんな彼らを当時は沈没、現在は外こもりなどと言います。タイ政府にとって観光産業は大きな収入源なのです。外国人にたくさんのお金を落としていって欲しいのが本音なのですが、当時の沈没組は1,000,000~2,000,000円を持ってはくるができるだけ使わず、いかに長く居続けるかを考えている者ばかりですし、最近の外こもりはネットビジネスやオンライン投資で金を稼ぐものの、稼ぎに対する納税もしない、こういった外国人はタイ政府にとっては不良外国人になるのです。これとは別に本当に不良外国人も稀にいるのです。例えば、自国で罪を犯し指名手配される不良外国人が紛れていたり、実際、ある詐欺事件で国際手配されていた日本人男性がタイにおいて逮捕されました。
タイに来て詐欺師になる日本人も多く祖納します。タイ政府はそういった不良外国人たちを一掃するためにビザ発給を厳格化し、各国にあるタイ大使館で運用は違いますが、観光ビザでありながら在職・在学証明書の提出を求める場合もあります。
観光ビザを取得すれば60日間、およびタイ国内での延長で合計90日間の滞在許可が可能になるのです。職のある人がそんなに長い間タイを旅するのは日本の常識では考えられませんが、そういった厳しい条件がつけられるなど、ビザの取得は容易ではなくなったのです。

罰金が功を奏さず「再入国処置」が制定

それでも不良外国人が大きくは減少していない理由は、オーバーステイ(不法滞在もしくは超過滞在)の罰金が1日につき500バーツ最大で20,000バーツまでならと言う考えを持つ不良外国人たちがダラダラと居続けるは安い罰金で抑止力にはならなかったのだということのようです。
そういったこともあり、タイ政府はオーバースティに対する罰則を強化し、2016年3月20日に実施致しました。
これまでは上記の罰金を払うだけだったものが、以下のように再入国禁止期間が設けられることになったのです。

  • 滞在許可最終日より数えて90日を超えて滞在した場合、出国後1年間は入国不可
  • 滞在許可最終日より数えて1年を超えて滞在した場合、出国後3年間は入国不可
  • 滞在許可最終日より数えて3年を超えて滞在した場合、出国後5年間は入国不可
  • 滞在許可最終日より数えて5年を超えて滞在した場合、出国後10年間は入国不可

従来通り罰金を科せられた上でタイに再入国できない期間が設定されました。

ビザ更新「うっかり忘れ」で勾留

現在タイに住む日本人は在タイ日本大使館および日本の外務省発表数ではおよそ65,000人ですが、これら在住日本人の間ではこの罰則強化は大きな話題になっていません。というのも、このうちおおよそ50,000人以上が日系企業もしくは自営業に従事しそれ以外にも大使館に在留届を出して正規にビザを取得しています。そのため不法滞在に関する情報はあまり関係がないのです。
そんなこともあり、一部の在住日本人はオーバースティの罰則に関して勘違いをしている人も少なくありません。上記の罰則はあくまでもタイのイミグレーション・オフィスへの出頭もしくは出国手続き時に発覚した場合なのです。タイ国内で発覚した際は文字通り不法滞在者であるため、即拘束となり留置場に送られ、強制送還となります。再入国不可の期間も、超過1年未満で5年間、1年以上は10年間となるのです。大手日系企業ではビザ更新日程は総務などで管理されているので問題は無いのですが、小規模な現地企業だと個人管理になることもあり、うっかり忘れてしまうことも少なくないようです。タイ警察が職務質問のような身分確認をすることはほとんどないのですがわかりません。思っている以上に大変なことになる場合もありますのでご注意下さい。
オーバースティでの強制送還は、経験者によると自腹もしくは日本やタイ政府の立て替えで航空券を用意しなければなりません。それが準備できるまで拘留されることになります。タイ国外であれば行先は自由のようですが、空港では特別待合室にて待機し一番最後に搭乗する事になりそこで手錠が外され飛行機で出発することになります。罰則強化以前はタイ政府立て替えで航空券を買うとブラックリスト入りで数年間は入国できなくなったのですが、自腹の場合はとんぼ帰りでも再入国が出来たそうです。出国してしまえばとんぼ帰り出来るイージーさも今回問題となり、再入国に対する罰則強化に繋がり、タイも様々な面で成長を遂げております。昔の「これぞ東南アジア」といったいい加減さは過去のものになりつつあるのです。「ルールがしっかりすることはいいことでもあり、タイらしさがなくなることでもある」タイ好きのいい加減な日本人たちは嘆いているようですが・・・

警察や入管はSNSを監視中

FacebookやLINEなど、Social Networking Service (SNS) によって人間関係が実生活の行動範囲外にも広がっている中で世界中の人と繋がることができるようになり、まさにNetの意義が無限に発揮されていると思いますが、逆にNetの発達で急速に世界の環境が変化してしまった結果、それについていけない人が多いのも事実のようです。
例えば個人情報を知らずに晒してしまい仲間内で楽しむためにアップしたつもりが公開設定を誤って多くの人の目に留まってしまう。しかも、それが法に触れる行為だった場合にたくさんの人から攻撃される「炎上」し、実際に官憲が動き出し逮捕なんてこともありえます。
一般企業でさえ採用前にNet検索をかけてSNSをチェックするといわれている昨今、実際世界に目を向けてみると、SNSの内容から行動を監視している、警察などの捜査機関も増えているのです。東南アジアのタイでは国王にたいする悪口などは不敬罪に問われ、Net上にそういった書き込みが無いか、政府側は目を光らせていいます。さらに、タイ人だけでなく外国人も対象に様々な不法行為も注意を払い、飲食店などの違法営業取り締まりまではSNSが利用されるケースまであります。タイのBarなどは深夜2時までしか営業ができない事になっていますが、さすがに客に向かって帰れとは言えず明け方まで隠れて飲ませてくれる店も少なくないのです。それを警察がしっかり見ていて、悪質な場合は摘発することがあるようです。日本人が日本語で書いているSNSも監視しているようで、外国語であっても証拠集めのツールとして役立っていると、ある関係機関から聞いたことがあります。法に触れる行為を自分で自慢げに晒したために逮捕されるのならば自業自得ですが、SNSの恐い所は、自分の知らないところでその情報が出回っていることです。先のBarなどもお客様が勝手に写真と記事をアップしたものが官憲の目に留まることもあり得るからです。

不法就労者の雇用に対して大幅な罰則強化

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