会社設立・会計処理・各種ビザ・ライセンス・
ワークパーミット・法律相談など、お気軽にご相談ください

タイの法律事務所と連携し迅速に対応致します。

  • 02-287-2028 (TH)
  • 098-331-9074 (TH)
  • 093-254-0101 (JP)
  • 096-812-8216 (JP-EN)
  • お問い合わせ
会社設立

タイで会社設立

タイでは資金をおさえて会社を設立する事が可能です。事業計画・事業内容・業種によって場所の選定も重要になってきます。また、安定した事業を継続していくためにタイ人のパートナーやスタッフとの関係が最も重要となります。

株式会社(Company Limited)設立のながれ

会社設立登記までは日本人を含めず、タイ人株主3名のみで会社設立登記を行います。それは外国人が発起人になると、タイ人側株主の実際の資本金の銀行証明が必要になるからです。会社設立後にサイン権者を日本人に変更します。

  1. 場所の決定については、会社設立時点では特に書類は必要ありません。付加価値税 (VAT) 登記の際に必要になります。
  2. 社名の決定 (第3候補までお考え下さい。)
  3. 資本金2,000,000バーツから (日本人1名・日本人の人数X2,000,000バーツ) となります。また、タイでは日本人1名が仕事をするのに4名以上のタイ人スタッフを雇用するよう義務付けられています。
  4. タイ人株主3名を決定して頂きます。 (1株100バーツか1,000バーツ) タイ人には事前に株譲渡の覚書きにサインをしてもらい、本人のIDカードと住民票のコピーにサインをして頂きます。何か問題が起きた時には速やかに対処が可能です。 御社でタイ人株主3名を用意できない場合はご相談ください。但し、その場合でも3ヶ月以内に御社にてタイ人株主を用意して頂きます。
  5. 代表者 (サイン権者) の決定
  6. 業務内容 (定款) の決定
  7. 社版・社判 (社印) のデザイン決定 (タイ語・英語表記)
  8. 付加価値税 (VAT) 登録
  9. 社会保険の登録 (日本人1名につき、タイ人従業員4名以上)
  10. 銀行口座の開設
  11. ビジネスビザを取得
  12. 労働許可証の取得 (ワークパーミット)
  13. 個人(外国人)納税者番号申請
  14. サイン権者を日本人に変更
  15. 株式保有比率を日本人49%、タイ人51%に変更

※資本金額不足の場合やタイ人スタッフが揃えられない場合などは、ご相談ください。

※業種によっては取得しなければならない営業ライセンスがあります。詳細はお問い合わせください。

タイの会社形態

公開株式会社(Public  limited)

株主は全て有限責任になります。株式上場が前提でタイの証券市場の上場企業は公開株式会社です。
発起人・株主は15名以上・取締役5名以上

非公開株式会社(Company  limited)

株主は全て有限責任になります。
発起人・株主は3名以上・取締役1名以上
2008年に法改正があり、株式会社設立の発起人7名から3名に緩和されました。
日系企業の多くが非公開株式会社として設立しております。

普通パートナーシップ(Ordinary  partnership)

共同事業(日本の合名会社)を無限責任社員のみで構成されます。無限責任になると会社が倒産したさいには、負債総額を全て支払う責任があります。そのため、利用されておりません。

有限パートナーシップ(Limited  partnership)

共同事業(日本の合資会社)を無限責任社員と有限責任社員で構成いたします。有限責任になると、会社が倒産したさいの負債総額は出資額を限度とし責任を負うことになります。

駐在員事務所(Representative  office)

タイで外国企業の駐在員事務所は現地法人とは違い営業活動はできません。情報収集など、本社と連絡する業務になります。(市場調査・商品の調査・商品の検査・管理・新商品の宣伝)などになります。

個人事業(Sole Proprietorship)

税務署に届けを出すだけで事業をすることが可能です。

【無限責任について】

「無限責任」とは、会社が倒産したときなどに、会社の債権者に対して負債総額の全額を支払う責任を負うことを指します。会社がすべての債権を負いきれない場合は、無限責任を負う者は個人の財産を持ち出してでも弁済しなければなりません。なお、無限責任を負っている人は、直接債権者に対して弁済を行う責任が生じます。このように「直接的な」責任を持つことを「直接責任」と言います。現在、この無限責任を負う者(無限責任社員)を認めている会社形態は、「合名会社」と「合資会社」の2つです。「合名会社」は直接無限責任社員のみで構成される会社で、「合資会社」は直接無限責任社員と直接有限責任社員とが存在する会社のことを言います。また、個人事業主も無限責任を負う形態です。無限責任社員の場合、会社に出資するときには、金銭的な出資だけでなく労務出資(労務を提供するという方法で出資とすること)や信用出資(その人がもつ信用を会社が利用することで出資とすること)も認められています。

【有限責任について】

「有限責任」とは、会社が倒産したときなどに、会社の債権者に対して出資額を限度として、責任を負うということを指します。つまり、会社がつぶれたときに出資したお金は消失してしまうが、それ以上は責任を負わないということです。産業革命以後、鉄道の施設や貿易など、多くのお金を集めて大きな事業を行う必要が出てきました。しかし、出資した人が無限責任を負わされるのでは、ある日突然多額の借金が降りかかってくる可能性があるので、怖くて出資できません。そこで、この有限責任という制度が登場したのです。なお、株式会社の株主などは、債権者に直接責任を負うわけではなく、出資した会社に出資額だけの責任を負うことになります。つまり、債権者に対して間接的に責任を負っています。このような責任を「間接責任」と言います。現在、間接有限責任を負う者だけで構成される会社形態は、「株式会社」と「合同会社」です。

【オーナー社長は必ずしも有限責任ではない】

では、株式会社のオーナー社長は有限責任なのでしょうか。中小企業が金融機関から融資を受ける際には、社長の個人保証を求められるケースが多くあります。つまり、会社がお金を返せなくなった場合に、社長個人として借金を肩代わりするということです。多くの中小企業のオーナー社長は、表面上は有限責任ですが、事実上は無限責任を負っているといえるわけです。事業を営むということには、リスクはつきものです。しかし、そのリスクを取る人がいることによって新しく創造的なビジネスが生み出され、経済が回っているのです。多くの社長さんが、重い責任を背負って日々頑張っていることを、ぜひ理解していただきたいと思います。

地域統括事務所(Regional  operating  headquarters)

外国企業の本社に代わって経営管理のサービスを提供するために設立されます。資本金1,000,000バーツ以上・外資100%で設立が可能です。法人所得税は10%設定です。

支店(Branch  office  of  foreign  company)

外国企業の営業活動ができます。しかしタイ支店の税務・法的な責任が日本の本社にも関わってきますので、かなり複雑です。駐在員事務所と同様に資本金3,000,000バーツ以上の持込みが必要です。支店はお勧めしません。ご相談ください。

工場設立認可申請

工場設立には、5馬力以上の機械や8人以上のタイ人従業員数が必要など、規模に応じて様々な手続きが必要です。

工場規模

①5~20馬力の機械の場合・従業員数8~20人以上

②20馬力を超え50馬力までの機械の場合・従業員数21~50人

③50馬力を超える機械の場合・従業員51人以上

BOI(投資奨励)申請

タイに進出する際BOI(Board of Investment.タイ投資委員会)投資奨励制度を利用し、様々な面で優遇措置を得ることが可能です。

BOI申請

BOI手続き、認可取得のお手伝いをいたします。
BOIを取得する為には、書類の作成も難しく、法律の規制も厳しいです。
BOI奨励証書取得まで、半年から一年ほどかかることも御座います。
法人税の免税年数3年から8年間です。免税累積額が当初の投資額に達すると、法人税が発生いたします。

BOI認可のメリット

タイ王国の国益に貢献でき、事業内容がタイ人の大量雇用・技術進歩・貿易黒字など様々な面から審査がおこなわれます。外国資本100%での法人設立、法人取得税の減免が最長で8年間、更に機械設備輸入税の減免、輸出製品に使用する原材料輸入税の免税、事業目的での土地の所有、ビザや労働許可証取得などもスムーズになり、メリットは様々です。タイ国工業団地公社「IEAT」(Industrial Estate Authority of Thailand)は他省庁から許認可の権限を委譲されており、「IEAT」の管理する工業団地に入居すること、BOI投資奨励の申請(法人取得税の減免)など、双方に良い条件が揃います。

  1. バンコク首都圏6県
  2. 首都圏周辺11県+プーケット県
  3. 36・23県です。地域格差・所得格差など、環境問題を是正するものです。そのため首都圏 (バンコク) から離れるほど条件が良くなります。

全国の地域分け一覧

第1ゾーン

バンコク首都圏6県

バンコク都・サムットブラカーン・サムットサーコーン・パトムタニ・ノンタブリ・ナコンパトム・チョンブリ・ラヨン・プーケット

第2ゾーン

首都圏周辺12県

サムットソンクラーム・ラッチャブリ・カンチャナブリ・スパンブリ・アントーン・アユタヤ・サラブリ・ナコンナーヨック・チャチュンサオ・チョン

第3ゾーン (1)

右欄の36県

クラビー・ガンペンペット・コンケン・ジャンタブリ・チャイナート・チュンポン・チェンライ・チェンマイ・タラン・ダラート・ターク・ナコンラチャシマー・ナコンシータマラート・ナコンサワン・ブラジュアブキリカン・ブラジンブリ・パンガー・パッタルン・ピチット・ピサロヌーク・ペチャブリ・ペチャブン・ムクダハン・メーホンソン・ラノーン・ロッブリ・ランパーン・ランプーン・ローイ・ソンクラー・サケーオ・シンブリ・スコタイ・スラタニ・ウタラディット・ウタイタニ

第3ゾーン (2)

右欄の23県(低開発地区として指定)

ガラシン・チャヤプーム・ナコンパノム・ナラティワート・ナーン・ブリラム・パタ二・パヤオ・プレー・マハーサラカム・ヤソトン・ヤラー・ローイエット・シーサケート・サコンナコン・サトゥーン・スリン・ノーンカイ・ノーングブアラムプー・アムナートジャラーン・ウボンラチャタニ・ウドンタニ・アムナートチャルーン

BOI法人税の免除には多額の設備投資を行う事が条件であり、それに合った利益を上げられない場合はBOIの各規制条件が重くのしかかってきます。
各種、申請についての価格は内容によって異なりますので、お問い合わせください。

  • BOI許可証の申請
  • 外国人事業許可書の申請
  • 外国人適任者着任許可書の申請
  • 外国人ポジション許可の申請

など、業種・事業内容により様々な手続きが必要になります。

感謝・誠実・笑顔のFUTURE PROSPECT CO.,LTD.に、お気軽にご相談ください。
スタッフ一同誠心誠意お客様のお力になるために努めます。

pageTop