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個人確定申告

① 毎月の給料支払いのつど取得税を源泉徴収し翌月7日までに申告と納税
② その年の最後に支払われる給料にて過不足の調整
③ 各従業員に源泉徴収税証明書を交付
④ 所轄税務署に年次源泉徴収税申告書を提出
⑤ 各個人が税務署に確定申告・追加納税
※駐在員の着任時には、タイにて課税取得が発生した日から60日以内に再入局にて納税者番号を取得しなければいけません。
※駐在員の帰任時には、その年の1月1日から出国までの取得金額に対する取得税を納付し、翌年3月末までに確定申告をしなければなりません。

日本・タイ租税条約とは

日本・タイ租税条約とは、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約」のことです。外務省のサイトに全文がありますが、ここでは要点だけを取り上げます。取得税と法人税に関して、日本とタイのいずれの国で課税するかを定めています。原則としては日系企業がタイに恒久的施設を有さなければタイの所得税は課されずタイにおいて課税された税額は日本において納付すべき法人税額から控除されます。
(直接外国税額控除制度)

条約の抜粋

課税される事業所得

1)一方の締約国の企業の利得に対しては、その企業が他方の締約国内にある恒久的施設を通じて当該他方の締約国内において事業を行わない限り、当該一方の締約国においてのみ租税を課することができる。一方の締約国の企業が他方の締約国内にある恒久的施設を通じて当該他方の締約国内において事業を行う場合には、その企業の利得のうち当該恒久的施設に帰せられる部分に対してのみ、当該他方の締約国において租税を課する事ができる。
2)3)の規定に従うことを条件として、一方の締約国の企業が他方の締約国内にある恒久的施設を通じて当該他方の締約国内において事業を行う場合には、当該恒久的施設が、同一又は類似の条件で同一又は類似の活動を行い、かつ、当該恒久的施設を有する企業と全く独立の立場で取引を行う別個のかつ分離した企業であるとしたならば当該恒久的施設が取得したとみられる利得が、各締約国において当該恒久的施設に帰せられるものとする。
3)恒久的施設の利得を決定するに当たっては、経営費及び一般管理費を含む費用で当該恒久的施設の事業のために生じたものは、当該恒久的施設が存在する締約国内において生じたものであるか他の場所において生じたものであるかを問わず、損金に算入することを認められる。
4)2)の規定は、恒久的施設に帰せられるべき利得を企業の利得の総額の当該企業の各構成部分への配分によって決定する慣行が一方の締約国にある場合には、租税を課されるべき利得をその慣行とされている配分の方法によって当該一方の締約国が決定することを妨げるものではない。ただし、用いられる配分の方法は、当該配分の方法によって得た結果がこの条に定める原則に適合するようなものでなければならない。
5)恒久的施設が企業のために物品又は商品の単なる購入を行ったことを理由としては、いかなる利得も、当該恒久的施設に帰せられることはない。
6)1)から5)までの規定の適用上、恒久的施設に帰せられる利得は、毎年同一の方法によって決定する。ただし、別の方法を用いることにつき正当な理由がある場合は、この限りではない。
7)他の条で別個に取り扱われている種類の所得が企業の利得に含まれる場合には、当該他の条の規定は、この条の規定によって影響されることはない。
8)この条の適用上、「企業の利得」には、不動産以外の財産(第12条3に規定する使用料の支払い基因となったものを除く。)の使用又は使用の権利の対価として受領するすべての種類の支払金を含まないものとする。恒久的施設(Permanent Establishment=PE)を通じた事業に対して課税される。

恒久的施設の定義 (第5条)

1) この条約の適用上、「恒久的施設」とは、事業を行う一定の場所であって企業がその事業の全部又は一部を行っている場所をいう。
2) 「恒久的施設」には、特に、次のものを含む。
(a) 事業の管理の場所
(b) 支店
(c) 事務所
(d) 工場
(e) 作業場
(f) 鉱山、石油又は天然ガスの坑井、採石場その他天然資源を採取する場所
(g) 農場又は栽培場
(h) 保管のための施設を他の者に提供する者に係る倉庫
3) 建築工事現場もしくは建設、据付けもしくは組立ての工事又はこれらに関連する監督活動は、3ケ月を越える期間存続する場合には、「恒久的施設」とする。
4) 一方の締約国の企業が他方の締約国内において使用人その他の職員を通じて役務の提供(コンサルタントの役務の提供を含む。)を行う場合には、このような活動が単一の工事又は複数の関連工事について12ケ月の間に合計6ケ月を超える期間行われるときに限り、当該企業は、当該他方の締約国内に「恒久的施設」を有するものとされる。
5) 1)から4)までの規定にかかわらず、「恒久的施設」には、次のことは、含まれないものとする。
(a) 企業に属する物品又は商品の保管又は展示のためにのみ施設を使用すること。
(b) 企業に属する物品又は商品の在庫を保管又は展示のためにのみ保有すること。
(c) 企業に属する物品又は商品の在庫を他の企業による加工のためにのみ保有すること。
(d) 企業のために物品若しくは商品を購入し又は情報を収集することのみを目的として、事業を行う一定の場所を保有すること。
(e) 企業のためにその他の準備的又は補助的な性格の活動を行うことのみを目的として、事業を行う一定の場所を保有すること。
6)1)及び2)の規定にかかわらず、一方の締約国内において他方の締約国の企業に代わって行動する者( 7)の規定が適用される独立の地位を有する代理人を除く)が次のいずれかの活動を行う場合には、当該企業は、当該一方の締約国内に「恒久的施設」を有するものとされる。
(a) 当該一方の締約国内で、当該企業に代わって契約を締結する権限を有し、かつ、この権限を反復して行使すること。ただし、その活動が5)に掲げる活動(事業を行う一定の場所で行われたとしても、5)の規定により当該一定の場所「恒久的施設」とされない活動)のみである場合は、この限りではない。
(b) (a)の権限は有しないが、当該一方の締約国内で、当該企業に属する物品又は商品の在庫を反復して保有し、かつ、当該在庫により当該企業に代わって規則的に注文に応じ又は引き渡すこと。
(c) (a)の権限は有しないが、当該一方の締約国内で、専ら又は主として、当該企業のために、又は当該企業及び当該企業が支配しもしくは当該企業に支配的利益を有している他の企業のために反復して注文を取得すること。
7)一方の締約国の企業は、通常の方法でその業務を行う仲立人、問屋その他の独立の地位を有する代理人を通じて他方の締約国内において事業を行っているという理由のみでは、当該他方の締約国内に「恒久的施設」を有するものとされない。
8)一方の締約国の居住者である法人が、他方の締約国の居住者である法人もしくは他方の締約国内において事業(「恒久的施設」を通じて行われるものであるかないかを問わない)を行う法人を支配し、又はこれらに支配されているという事実のみによっては、いずれの一方の法人も、他方の法人の「恒久的施設」とはされない。

人的役務に対する報酬 (14条)

1) 一方の締約国の居住者が他方の締約国内において提供する人的役務(自由職業を含む。)について取得する報酬又は所得(退職年金及びこれに類する報酬を除く)に対しては、当該他方の締約国において租税を課することができる。ただし、その報酬又は所得については、次の(a)から(c)までに掲げることを条件として、当該他方の締約国において租税を免除する。
(a) 報酬又は所得の受領者が当該年を通じて合計180日を超えない期間当該他方の締約国内に滞在すること。
(b) 報酬又は所得が当該一方の締約国の居住者又はこれに代わる者から支払われるものであること。
(c) 報酬又は取得が当該他方の締約国において租税を課される企業によって負担されるものでないこと。
2)1)の規定にかかわらず、一方の締約国の居住者が国際運輸に運用する船舶又は航空機内において行われる勤務に係る報酬に対しては、当該一方の締約国において租税を課することができる。

配当(10条)利息(11条)役員報酬(15条)ロイヤリティ(12条)

配当

1)締約国の居住者である法人が他方の締約国の居住者に支払う配当に対しては、当該他方の締約国において租税を課することができる。
2)1)の配当に対しては、これを支払う法人が居住者とされる締約国においても、当該締約国の法令に従って租税を課することができる。その租税の額は、当該配当の受領者が当該配当の受益者であり、かつ、利得の配分に係る事業年度の終了の日に先立つ6ケ月の期間を通じ、当該配当を支払う法人の議決権のある株式の少なくとも25%を所有する法人である場合には、次の額を超えないものとする。
(a) 産業的事業に従事する法人により支払われる配当である場合には、当該配当の額の15%
(b) その他の場合には、当該配当の額の20%
3)この2)の規定は、配当に充てられる利得についての当該法人に対する課税に影響を及ぼすものではない。
(a) この条において、「配当」とは、株式その他利得の分配を受ける権利(信用に係る債権を除く。)から生ずる所得及びその他の持分から生ずる所得であって分配を行う法人が居住者とされる締約国の税法上株式から生ずる所得と同様に取り扱われるものをいう。
(b) 2)において、「産業的事業」とは次のものをいう。
(i) 次の事業
(aa) 製造業、組立業及び加工業
(bb) 建設業、土木業及び造船業
(cc) 発電もしくはガス製造の事業又は水道の供給事業
(dd) 農業、林業、漁業及び栽培業
(ii) その他の事業で、この条の規定の適用上、その事業が存在する締約国の権限のある当局が「産業的事業」であると認めるともの
4)1)及び2)の規定は、一方の締約国の居住者である配当の受益者が、当該配当を支払う法人が居住者とされる他方の締約国において当該他方の締約国内にある恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該配当の支払の基因となった株式その他の持分が当該恒久的施設と実質的な関連を有するものであるときは、適用しない。この場合には、第7条の規定適用をする。
5)一方の締約国の居住者である法人が他方の締約国から利得又は所得を取得する場合には、当該他方の締約国は、当該法人の支払う配当及び当該法人の留保所得については、これらの配当及び留保所得の全部又は一部が当該他方の締約国内において生じた利得又は所得から成るときにおいても、当該配当(当該他方の締約国の居住者に支払われる配当及び配当の支払の基因となった株式その他の持分が当該他方の締約国内にある恒久的施設と実質的な関連を有するのである場合の配当を除く)に対していかなる租税も課することができず、また、当該留保所得に対して租税を課することができない。

利息

1)一方の締約国内において生じ、他方の締約国の居住者に支払われる利子に対しては、当該他方の締約国において租税を課することができる。
2)1)の利子に対しては、当該利子が生じた締約国においても、当該締約国の法令に従って租税を課することができる。その租税の額は、当該利子の受領者が当該利子の受益者であり、かつ、他方の締約国の居住者である法人の場合には、次の額を超えないものとする。
(a) 金融機関(保険会社を含む)が受け取る利子である場合には、当該利子の額の10%
(b) その他の場合には、当該利子の額の25%
3)2)の規定にかかわらず、一方の締約国内において生ずる利子であって、他方の締約国の政府、当該他方の締約国の地方公共団体、当該他方の締約国の中央銀行又は当該他方の締約国の政府の所有する金融機関に支払うものについては、当該一方の締約国において租税を免除する。
4)この条において、「利子」とは、すべての種類の信用に係る債権(担保の有無及び債務者の利得の分配を受ける権利の有無を問わない)から生じた所得、特に、公債、債券、又は社債から生じた所得(公債、債券又は社債の割増金及び賞金を含む)及び所得が生じた締約国の税法上貸付金から生じた所得と同様に取り扱われるものをいう。
5)1)及び2)の規定は、一方の締約国の居住者である利子の受益者が当該利子の生じた他方の締約国において当該他方の締約国内にある恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該利子の支払の基因となった債権が当該恒久的施設と実質的な関連を有するものであるときは、適用しない。この場合には、第7条の規定を適用する。
6)利子は、その支払者が一方の締約国又は当該一方の締約国の地方公共団体もしくは居住者である場合には、当該一方の締約国内において生じたものとされる。ただし、利子の支払者(締約国の居住者であるかないかを問わない。)が一方の締約国内に恒久的施設を有する場合において、当該利子の支払の基因となった債務が当該恒久的施設について生じ、かつ、当該利子が当該恒久的施設によって負担されるものであるときは、当該利子は、当該恒久的施設の存在する当該一方の締約国内において生じたものとされる。
7) 利子の支払の基因となった債権について考慮した場合において、利子の支払者と受益者との間又はその双方と第三者との間の特別の関係により、利子の額が、その関係がないとしたならば支払者及び受益者が合意したとみられる額を超えるときは、この条の規定は、その合意したとみられる額についてのみ適用する。この場合には、支払われた額のうち当該超過分に対し、この条約の他の規定に妥当な考慮を払った上、各締約国の法令に従って租税を課することができる。

役員報酬

一方の締約国の居住者が他方の締約国の居住者である法人の役員の資格で取得する役員報酬その他これに類する支払金に対しては、当該他方の締約国において租税を課することができる。
1)一方の締約国内において生じ、他方の締約国の居住者に支払われる使用料に対しては、当該他方の締約国において租税を課することができる。
2)1)の使用料に対しては、当該使用料が生じた締約国においても、当該締約国の法令に従って租税を課することができる。その租税の額は、当該使用料の受領者が当該使用料の受益者である場合には、当該使用料の額の15%を超えないものとする。
3)この条において、「使用料」とは、文学上、美術上もしくは学術上の著作物(映画フィルム及びラジオ放送用又はテレビジョン放送用のフィルム又はテープを含む)の著作権、特許権、商標権、意匠、模型、図面、秘密方式もしくは秘密工程の使用もしくは使用の権利の対価として、又は産業上、商業上もしくは学術上の経験に関する情報の対価として受領するすべての種類の支払金をいう。
4)使用料は、その支払者が一方の締約国又は当該一方の締約国の地方公共団体もしくは居住者である場合には、当該一方の締約国内において生じたものとされる。ただし、使用料の支払者(締約国の居住者であるかないかを問わない)が一方の締約国内に恒久的施設を有する場合において、当該使用料を支払う債務が当該恒久的施設について生じ、かつ、当該使用料が、当該恒久的施設によって負担されるものであるときは、当該使用料は、当該恒久的施設の存在する当該一方の締約国内において生じたものとされる。
5)1),2)及び4)の規定は、文学上、美術上もしくは学術上の著作物(映画フィルム及びラジオ放送用またはテレビジョン放送用のフィルム又はテープを含む)の著作権、特許権、商標権、意匠、模型、図面、秘密方式又は秘密工程の譲渡から生ずる収入についても、同様に適用する。ただし、その収入に係る収益については次条2)の規定が適用される場合は、この限りではない。
6)1),2)及び5)の規定は、一方の締約国の居住者である使用料又は収入の受益者が当該使用料又は収入の生じた他方の締約国において当該他方の締約国内にある恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該使用料又は収入の支払の基因となった権利又は財産が当該恒久的施設と実質的な関連を有するものであるときは適用しない。この場合には、第7条の規定を適用する。
7)使用料又は収入の支払の基因となった使用、権利又は情報について考慮した場合において、使用料もしくは収入の支払者と受益者との間又はその双方と第三者との間の特別の関係により、使用料又は収入の額が、その関係がないとしたならば支払者及び受益者が合意したとみられる額を超えるときは、この条の規定は、その合意したとみられる額についてのみ適用する。この場合には、支払われた額のうち当該超過分に対し、この条約の他の規定に妥当な考慮を払った上、各締約国の法令に従って租税を課することができる。

ロイヤリティ

ロイヤリティフィーというと、商標権、特許技術の使用といったことにかかる費用というイメージですが、租税条約では「使用料」に分類され、契約書に「技術」「技術者派遣」といった内容が入っている場合は、このロイヤリティフィーに分類され、代金の15%を源泉徴収される。

直接外国税額控除、BOI認可事業に対する措置(21条)

1)タイ以外の国において納付される租税をタイの租税から控除することに関するタイの法令に従い、タイの居住者がこの条約の規定に従って日本国において租税を課される所得を日本国において取得する場合には、当該所得について納付される日本国の租税の額は、当該居住者に対して課されるタイの租税の額から控除する。ただし、控除の額は、タイの租税の額のうち当該所得に対応する部分を超えないものとする。
2)日本国以外の国において納付される租税を日本国の租税から控除することに関する日本国の法令に従い、
(a) 日本国の居住者がこの条約の規定に従ってタイにおいて租税を課せれる所得をタイにおいて取得する場合には、当該所得について納付されるタイの租税の額は、当該居住者に対して課される日本国の租税の額控除する。ただし、控除の額は、日本国の租税の額のうち当該所得に対応する部分を超えないものとする。 (b) タイにおいて取得される所得が、タイの居住者である法人によりその議決権のある株式又はその発行済株式の少なくとも25パーセントを所得する日本国の居住者である法人に対して支払われる配当である場合には、日本国の租税からの控除を行うに当たり、当該配当を支払う法人によりその所得について納付されるタイの租税を考慮に入れるものとする。
3)4)の規定が適用される場合を除くほか、2)(a) に規定する控除の適用上、「納付されるタイの租税」には、第10条2)又は第12条2)もしくは5)の規定に従って軽減が行われないとしたならば納付されたとみられるタイの租税の額も含むものとみなす。
4)4)の規定は省く
(a) 2)に規定する控除の適用上、「納付されるタイの租税」には、次のいずれかのものに従って軽減又は免除が行われないとしたならばタイの法令に基づき納付されたとみられるタイの租税の額を含むものとみなす。
(i) この条約の署名の日に実施されている1977年(仏歴2520年)投資奨励法第31条、第33条、第34条、第35条(2)、第35条(3)、第35条(4)もしくは第36条(4)の規定又は
(ii) この条約の署名の日の後に修正された(i)に掲げる規定もしくはタイの経済開発を促進するためのその他の特別の奨励措置であって(i)に掲げる規定に基づく現行の措置の修正もしくはこれへの追加としてタイの租税に関する法令に将来導入されることがあるもの。ただし、両締約国の政府が前記の修正された規定又は前記の奨励措置により納税者に与えられる特典の範囲に関し合意することを条件とする。
(b) (a)(i)の規定(1977年(仏歴2520年)投資奨励法第35条(3)又は第36条(4)に係る部分に限る。)は、個々の事案について同法第35条(3)又は第36条(4)の規定に従って最初にタイの租税の免除もしくは軽減が行われた課税年度又はこの条約の適用が開始された課税年度のいずれか遅い方の課税年度から13年目の課税年度の後に生ずる所得に関しては、適用しない。
5)3)又は4)の規定の適用がある場合には、第10条2)の規定が適用される配当又は第12条2)もしくは5)の規定が適用される使用料もしくは収入については、2(a)及び3)又は4(a)の規定に従って与えられる日本国の租税からのいかなる控除も、当該配当、使用料又は収入の額の25%を超えないものとする。タイにて課税された税額は、日本においては法人税額から控除される。日系企業の子会社がタイでBOI認可を取り、タイでの法人税を免除された場合は、日本側ではタイで課税されたと見做されて課税しない「みなし外国税額控除制度」がある。

年金の取り扱いはどうなっていますか?

年金の関しては、租税条約内に規定がないため日本で源泉徴収され、またタイにおいても同様に課税されます。(実際のロングステイヤーはタイ国で税務申告しないのでタイでの課税は曖昧のままにしているようですが、チェンマイ・チェンライあたりでは2012年ロングステイヤーに対して税務調査が入り課税された人もいると話題になりました)日本で課税された分については理論上個人所得税から控除できるようですが、ロングステイビザでは働けません。悠々自適に暮らしてほかに収入もない人がほとんどです。二重の課税がかかり困った問題です。

国境を越えた役務提供に関するVAT

(タイ国内で役務が提供され、その役務全てが外国で使用される場合)

タイの企業が外国にある会社に対して政府の情報・法律の情報を探し、市場の動向を分析して英語にしE-Mailで提供した場合、役務の提供がタイ国で行われておりその全部の使用が外国であればVATは0%外国にある姉妹会社に対し、国内での製造業者情報を提供し品質・量を検査し包装している場合、役務の提供がタイ国内で行われていてその使用が外国の場合はVATは0%

(外国で役務が提供され、その役務の使用がタイ国内である場合)

1)海外の企業に経営管理・企画・法律・財務・マーケティング・人事に関する助言を依頼し、その役務はすべて外国の会社で行われ電話・ファックス・E-Mailでタイ国内の企業に送付される場合
2)タイ国内の企業が自社で使用する機械を外国から賃貸する契約を行った場合
3)機械を外国へ送って修理させた場合
4)製造工程に関する著作権を購入し外国の提供者が著作権を留保している場合上記に該当する場合は、外国の提供者にかわって代金を支払する者にVAT納税義務が発生します。

タイで非課税となる収入

タイで個人所得税の計算は、課税されるもの(給料所得・役務報酬・ロイヤリティ収入・賃貸所得など)と、非課税となる収入(下記)に分ける必要があります。

非課税項目・所得税納税計算に含める必要はないもの

①被雇用者・権限・職責を委譲された者・または代行者が正直に己の義務を実行するために支払った日当・交通費(定額の通勤手当は該当しません)
②政府旅行の交通費および日当を定めている勅令にもとづく率による旅行の交通費と日当
③ ~④省略
⑤タイ国外の大使館または領事館の公務員のための職務追加手当・住宅手当または住宅の無償提供
⑥ 収入印紙もしくは政府郵便切手の販売所得、購買時の割引き
⑦政府または政府の教育機関が支払う委員会会議手当・教授料・調査手当
⑧次の利息
(A)政府の貯蓄性宝くじの利息、貯蓄性預金の利息で要求払い預金からの
もの
(B)協同組合からの貯蓄性預金の利息 (C)タイ国内銀行の引き落とし可能貯蓄性預金からの利息で課税年度内に2万バーツを越えない場合
⑨遺産である不動産の販売・営利目的以外で所得した不動産の販売(船は除く)
⑩慈善事業からの所得・遺産相続から得た所得・儀式・伝統習慣から得た所得
⑪学術研究もしくは発見に対する報償・政府宝くじもしくは貯蓄性預金宝くじの当選金など
⑫特別年金・特別一時金・相続年金・相続一時金
⑬不法行為に対する賠償金・損害保険金・葬儀代
⑭納税義務のある普通パートナーシップまたは法人でない個人の集合体の利益からの配当金(投資信託か分配金をのぞく)
⑮自己または家族が自ら栽培・収穫した米作農民の米販売からの所得
⑯遺産財団(57条2で定める)から生じる所得
⑰省令により非課税が定められているもの
⑱タイ国赤十字くじの賞金・販売・購入割引からの所得
⑲~㉒ 省略
㉓~㉔ 投資信託の販売による所得・投資信託からの所得
㉕ 社会保険法に基づき社会保険基金から被保険者が受領した給付金特に、非課税となる所得についての省令が出ており、例示されてありますので、ご確認してみてください。

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