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資本金5,000,000 バーツ以下の中小企業軽減税率

法人税は基本30%ですが、減税政策により上限20%が適用されております。
(投資援助(BOI)は免税処置があります)
業種に関わらず法人税は変わりません。
中小企業(資本金5,000,000バーツ以下の企業)などは、軽減税率が適用されております。

① 0 ~ 300,000 バーツ : 税率免税

② 300,000超 ~ 1000,000 バーツ : 15%

③ 1,000,000バーツ超 ~ : 20%

課税所得

税務上の利益計算

①会計上の収益+益金算入金額-益金不算入金額

②会計上の費用+損金算入金額‐損金不算入金額

法人税額の計算

①税務上の利益×法人税率

②取引相手に源泉徴収され前納された金額

③中間申告時に前納した金額

欠損金は5事業年度間、繰越が可能になっており課税対象利益からの相殺が可能です。

益金算入・不算入 損益算入・不算入

税務署には利益獲得・業務目的で無い支出に対し、経費否認・損金否認ができる権限があります。

  1. 損金・益金はその金銭の授受にかかわらずTAX INVOICEを発行した時点で計上します。
    代金受取りとのタイムラグがある業種の場合はVAT納税義務が生じてしまうのでまず請求としてINVOICEを発行し売掛金として計上しその後、代金と引き換えにTax Invoice/Receiptを渡し納税をします。
  2. 外貨取引について、当期の損金・益金として処理できます。
  3. 個人の私物購入が混ざっている領収書は税制上経費と認められない可能性があります。
  4. 海外にて購入した商品をタイに持ち込む場合は、空港の税関にて品物とその品物の領収書を持参し関税とVATを支払わなければ経費とはならない。すでに関税を通過せずに持ち込んだ場合は個人資産を会社が購入したという領収書を発行してください。

損金参入可能な交際費の取扱いについて

  • 交際費は、通常の商業慣習として必要なもので使用人に対するものは除外する。ただし、使用人も交際に加わらなければならないときはこの限りでない。
  • 交際費は、事業に直接必要なもので宿泊費・食事代・飲料代・娯楽施設費・スポーツに関する費用などを含む。
  • 贈答品は、1人当たり2,000バーツを超えないものとする。
  • 年度の総収益もしくは総売上、または年度末における払込済資本金の0.3%を超えないものとし、合計10,000,000バーツを超えないこと。
  • 取締役・支配人などが許可するか、支出を命ずるもので領収書があること。

よくある質問の中で、VATの支払い金額を減らせる方法はありますか?節税出来ないですか?という質問が多いです。仕入の正式な領収書が出せないお店などからの仕入れはしない事です。VATは利益ではありません。飽くまでお客様からお預かりし、収める税金ということをご理解ください。

税務処理で使用するTax Invoice/Receipt 条件

Tax Invoice/Receipt が記載せれていないもの・写しの文字が入っているもの・上書き修正がされているものは認められません。発行者の事業者名・住所・納税番号業者名などの記載のある物のみ認められます。Tax Invoice/Receiptの様式を満たしていない領収書を発行して脱税を図る法人が多いのでご注意ください。

控除・還付の対象とならないVAT

Tax Invoice/Receiptの様式を満たして居る場合でも次の場合は、控除・還付対象とならないもの (タイ国税法典第82/5条)

  • 事業者の事業と直接関係が無い仕入税。
  • 接待交際費(宿泊費・食事・飲み物・クラブ・スポーツに関する経費)はVAT込みの金額で損金計上されるが控除できません。
  • Tax Invoice/Receiptを発行する権利の無い者が発行したTax Invoice/Receipt(ただの店舗・個人事業主・税務登記していない年間売上高が1,800,000バーツ以下の企業。
  • 10人乗り以下の乗用車購入やハイヤーパーチェス購入・賃借譲渡にかかる仕入れ税なども控除されません。

VATの例外として下記の非課税取引

  • 農産物・動物・植物・飼料・畜産物・畜産用の薬品および化学製品販売
  • 新聞・雑誌・教科書販売
  • 教育機関サービス提供
  • 法廷監査・法廷弁護に関するサービス提供
  • 医療機関サービス提供
  • 国内運輸業務
  • 不動産賃貸業
  • 宝くじ・切手・印紙販売
  • VAT非課税取引となる輸入物品
  • 物品・サービスの輸出品

【海外から輸入・海外への輸出】

海外からの輸入に関しては、関税局がVATを徴収するために関税局が発行した領収書がTax Invoice/Receiptの代わりとなる。 源泉も不要、但し証拠がない、目に見えないサービス輸入に関してはサービス提供の事実が無い場合の支払いは、単なる利益提供とみなされます。出張記録や郵送記録が必要です。
輸入者はภพ30ではなくてภพ36形式で申告する。海外への輸出に関しては、VAT 0%、外貨通貨建てのTax Invoice/Receiptを発行することが可能です。
輸出に関してはVATがかかりませんが、サービス輸出に関しては代金受取り側がタイ国内でサービスを利用している場合において通常通りVATが課税されます。

源泉税(売り手が負担・買い手が納税)

会社が社員に払う源泉徴収申告 (ポーゴードー1 ①)

1年に1度、3月末に個人の所得税申告(ポーゴードー1 90/91:90が給料所得以外、91が給料所得)があります。その時に税金を一度に払わなくても済むように、毎月会社は税金分を給料から差し引いて社員に支払うよう法律で決められています。全社員の差引いた税金分をまとめて申告するのが毎月の(ポーゴードー1)申告です

個人所得税一覧表

個人確定申告

付加価値税(VAT)(Value Added Tax) について (買い手が負担・売り手が納税)

付加価値税(VAT)は、品物やサービスの消費に課される税金です。日本で言う消費税です。 タイでは代金の7%を請求・支払いが行われます。VATには、品物やサービスを買った時に支払するINPUT VAT(以下、買いVATという)と、品物やサービスを売った時に入手するOUTPUT VAT(以下、売りVATという)があり、納税は単純に売りVATから買いVATを引いた額、ภพ30:Por Por30形式で申告します。売りVATが多い場合は納税、買いVATの方が多い場合は還付してもらうことが可能です(但し、還付請求には税務調査が入るほか、返金額が大きいと税務省に目を付けられる可能性があります)。
よくある質問の一つに、VATをたくさん払っているのでどうにか圧縮できないかというものがあります。仕入時に領収書の出ない店、下記に挙げるVAT領収書を発行しない店を利用しないことが第一ですが、そもそも考え方として、VATは利益ではないので使ってしまわないことです。
税務処理で使える、Tax Invoiceの条件は以下の通りです。ใบกำกับภาษีまたはTax Invoiceといった文字が書いてあるものが必要です。
TAX/INVOICEという文字が無いもの、写しの文字が入っているもの、上書き修正がされているもの、発行者の事業者名・住所・納税番号が印字されていないものなどは使用できません。Tax Invoiceの様式を満たしていない領収書を発行して脱税を図る法人が多いのでご注意ください。

給与所得に対する控除

(計算例)年間所得600,000バーツ(日本人の最低給料月収50,000バーツ×12ヶ月)の場合、控除額(仮に90,000バーツとして以下計算)を引いた金額(510,000バーツ)が課税対象となります。上記表から、300,000バーツまでの課税が7,500バーツ(150,000*50%)、300,000バーツ超500,000バーツまでが20,000バーツ(200,000*10%)、500,000バーツから510,000バーツまでの課税が1,500バーツ(10,000*15%)。合計29,000(7,500+20,000+1,500)を翌年の3月末の確定申告時支払うことになります。会社としては毎月、上記29,000バーツを12ヶ月で割った2,416バーツを給料から差し引いて社員に支給します。

便益について

便益金銭に換算される代表的なものは、雇用主の住居に無償で従業員を住ませる場合の取り決めがあります。この場合は賃金の20%が家賃と見做されます。従業員の所得税を会社が負担する場合には負担分についても所得となり納税義務が発生いたします。

給与扱いになる会社の支出(事業関連性のある支出)

1)個人旅行の疑いのある休日出張旅費
2)住居費もしくは住宅補助費
3)ビザ取得費用
4)ユニフォーム以外の衣服の支給
5)個人支出が混ざった領収書
収入の中には非課税となるものもあります。

源泉徴収率

源泉徴収率は下記のとおりですが、普段は、サービスに対して3%、レンタルに対して5%、郵送に対して1%、広告に対して2%になります。

社会保険申告(ソーポーソー1~10)

社会保険については給料の10%を毎月雇用者と被雇用者で半分ずつ負担します。2012年は時限立法で減額されていますが、負担上限は750バーツ(会社負担分と合わせて1,500バーツ)です。予め指定した公立病院にて無料で診断をしてもらえます。
入院しても1日50バーツで治療してもらうことが可能ですが、私立病院とは違い長時間待たされたあげく、タイ語しか通じないといったことで使えない保険と思っている方も多い様です。タイの保険は雇用主や株主は加入できません。
年に一度、前年の年間賃金の5%の範囲内で事業者が労災保険料を前納することになっています。
職種の危険度に応じて保険料が定められており、会社により異なります。

下記の場合は社会保険による無料治療は受けられません
(1)精神病(治療期間15日以内の緊急治療を除く)
(2)麻薬等中毒による疾病・障害
(3)同一の疾病で年間180日以上入院の場合
(4)人工透析(別途、特例措置あり)
(5)医師の処方によらない美容行為
(6)研究開発途上の医療行為
(7)不妊治療
(8)移植手術用の組織検査(骨髄移植を除く)
(9)治療に必要な範囲を超えた検査
(10)臓器移植
(11)人工妊娠
(12)リハビリテーション
(13)歯科治療(虫歯・抜歯・歯垢除去を除く)
(14)眼鏡・コンタクトレンズ(手術特例措置あり)

駐在員の方は、労災保険の特別加入制度

① 日本国内でおいて有期事業以外の事業を行う事業主から、海外で行われる中小企業[常時300人以下(金融・保険業、不動産業、小売業は50人以下、卸売業、サービス業は100人以下)の労働者を使用する事業]の事業主(代表や役員)として派遣されて従事する者

② 国籍を問わず、失業月より前の15ヶ月間に6ヶ月分の保険料を納めている場合は失業保険を受給する資格があります。失業保険の計算の基準となる賃金額の上限は15,000バーツであるため、受給できる失業保険は50%の7,500バーツまでとなります。

減価償却費の計上

減価償却方法は税法上特に定めはありませんが、会計上・定額法・定率法などによって償却します。償却率については一律償却する方法と耐用年数が3年以内のものであれば1年目40%・2年目30%・3年目30%と償却することも可能です。

日本・タイの違い

日本の場合は、1年以上使用200,000円以上が固定資産で資産の種類別に償却年数が細かく定められています。
タイの場合は、使用可能期間(耐用年数)が1年を超えるものは税務上すべて資産計上します。分類は下記の通りです。
タイ税法は日本の過去の法律のように法廷残存価格・税務上の償却限度額の定めが無い為、100%償却が可能です。
0バーツにすることはできないために償却期間経過後の備忘価格は1バーツで処理いたします。

償却率一覧

※税法で定めている耐用年数よりも短い期間で償却されない限りは償却限度額の範囲内で減価償却致します。
※10人乗り以下の乗用車(車両)については税務上1,000,000バーツ以上を超える金額は減価償却できない。
また、乗用自動車のリースについては、月額36,000バーツを超える部分は税務上費用にはなりません。

特別償却

※土地を除く固定資産が200,000,000バーツ以下で従業員が200人以下の中小企業の場合
1)コンピューター・周辺機器・ソフトウェアは取得日に40%を償却し残りは取得日から3会計年度以内に一般に認められた方法により償却(3年償却)
2)工場建物は取得日に25%を償却し残りは年間5%以下で償却
3)研究開発を目的とした機械・設備は取得時に40%を償却し残りは年間20%以下で償却

感謝・誠実・笑顔のFUTURE PROSPECT CO.,LTD.に、お気軽にご相談ください。
スタッフ一同誠心誠意お客様のお力になるために努めます。

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