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タイ年次決算

タイでは12月決算期の企業が多いです。実際の会計・税務処理は会計事務所や自社の会計スタッフが対応していると思いますが、「何も問題はありません」と報告を受けている、あるいは報告が全くない状況で期限が迫り蓋を開けてみると決算報告書が間に合わない、監査が遅れてしまうというケースもよく聞きます。
年次決算を進めるにあたっては、常に状況報告をしてもらうことが大切です。
決算整理事項は殆ど日本と変わりませんが、以下のようなことがあります。

棚卸資産の実地棚卸・売上原価確定

棚卸資産の金額は、売上原価・利益に直接影響しますので操作がされやすいという点から、監査・税務調査で特にチェックが入るところです。また、売上原価と販売管理費の区分が適切にされているかという確認も入ります。例えば、仕入にかかる輸送費・関税などが売上原価に算入されずに販売管理費で計上されている場合は販売管理費から売上原価へ科目の振替を求められます。

減価償却費計上

タイの減価償却費は月で計算する日本とは異なり固定資産の使用を開始した日から日割りで計算いたします。月によって暦日数が異なるため減価償却費が変動いたします。

引当金計上

引当金は賞与・退職金・貸倒・製品保証などの種類がありますが、賞与・退職金・製品保証については原則として実際に支払った時点で税務上損金処理をします。引当金を計上した時点で会計上は費用計上致しますが、税務上損金には含まれません。税務申告で調整が必要になってきます。貸倒引当金は税務上、実際に貸倒した後に金額によりそれぞれ要件を満たす必要があるのです。(100,000バーツ以下の場合は督促の証明・100,000バーツ超~500,000バーツ以下の場合は民事訴訟による手続き・500,000バーツ超~の場合は民事訴訟)を起こし和解成立したことの裁判所の承認が必要になります。

経過勘定処理

会計上の収益・費用は発生主義に基づいて計上いたします。

12月決算の会社の場合

当期12月の費用にかかるインボイスを、翌期1月に到着した場合には当期の費用として未払費用を相手勘定とし計上いたします。経過勘定として前払費用・前受収益・未払費用・未収収益を計上する必要があります。また、法定監査の指摘事項は上記の決算整理事項とも関わりますが、特にタイにおいては以下の点に留意が必要です。

親会社との費用付替え処理

親会社で立替をしている支払いについては、年次決算で精算をしておく必要があります。実際の支払いが翌期となる場合でも費用計上と未払費用の計上が必要となります。日本の決算についても、日本本社と連携し確認が必要になります。

借入金処理

借入金がある場合は、元本と利息の返済・支払い処理・利息費用の計上が必要です。年次決算で利息の支払いをしていない場合でも利息費用の計上をしなくてはなりません。借入金の通貨がバーツ以外の場合は、為替差損益計上の可能性が出てきますので速やかに計算をし、最終損益への影響を把握しておくことが大切です。

タイ固定資産計上について

原則1年以上使用するものについて、全て金額に関わらず固定資産計上致しますので、留意が必要です。実務上3,000バーツなど、基準にしているようですが使用する期間の方が優先されます。監査人より指摘を受けることもありますので注意が必要です。

棚卸資産減耗の取扱

棚卸資産は実際の在庫と簿価で差異が生じる場合があり、棚卸差異の損益で処理をすることが一般的のようです。棚卸減耗については税務上損金不算入であるという点にも留意が必要ですし、税務調査でみなし売上のVATの追徴を受けることもあります。上記に記載したように特に指摘が入りやすい部分、自社の取引金額・割合の大きい取引についてどの様に処理を行っているのか、保留事項がないか、早めに把握しておくことが大切です。

法人決算は各会社によって異なりますが、12月31日が、多いようです。
法人税中間報告(ポーゴードー51)年次での決算申告(ポーゴードー50)となります。
個人確定申告は12月31日です。

12月決算の場合の法人税申告・納税時期

中間申告(ポーゴードー51)

事業年度、6ヶ月経過日から2ヶ月以内に(ポーゴードー51)申告書及び年間収支予想額を出し、年間予定納税額の50%を前納する事になります。ただし、設立初年度12ヶ月未満の場合・精算会社は事業年度が12ヶ月経っていない場合、中間申告は必要ありません。中間申告で上半期の利益に対し課税されるのではなく年間予想利益に対し課税額の50%を納めます。無申告の場合はもちろん、中間申告時に予測した年間予想利益より25%以上、下がった場合は過少申告と見なされます。20%の罰金が課せられますのでご注意ください。罰金は合理的な理由があり、理由の釈明書類を提出し税務署の担当者が認めた場合には回避できる事も御座います。

決算申告(ポーゴードー50)

事業年度・事業年度終了日から150日以内(ポーゴードー50)

  • 申告書及び財務諸表(監査済みの損益計算書・賃借対照表)
  • 取締役宣誓書(取締役による事業報告・外部公認会計士の意見表明)
  • 課税所得金額・納付税額の明細書を提出致します。

キャッシュフロー計算書は上場企業以外任意になっております。書類はタイ語・通貨はバーツになります。会計帳簿管理義務期間は7年間です。決算義務を果たさずに決算をしない場合は罰金若しくは逮捕となるケースもあります。

タイの会計・税務処理

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